GRANTS & SUBSIDIES
AI研修に活用できる
AI研修に活用できる
助成金について
AI研修の受講を検討している法人向けに、
活用できる可能性のある制度をご紹介します。
⚠️ ご覧になる前に必ずお読みください
- 本ページは、各公式機関の情報をもとに自社サイト向けに要約したものです。受給を保証するものではありません。
- 助成金の受給要件・助成率・上限額・申請期限は、制度改正により変わることがあります。最新情報は必ず各公式ページでご確認ください。
- 当社は助成金の申請代行・受給コンサルティングは行っておりません。申請手続きは各交付機関へ直接お問い合わせください。
- 制度の対象・要件の解釈は個別の状況により異なります。具体的な判断は、管轄の労働局や各財団の窓口にご相談ください。
活用できる可能性のある制度
以下はすべて参考情報です。要件・助成額の詳細は各公式ページでご確認ください。
公益財団法人 東京しごと財団
DXリスキリング助成金
| 対象地域 | 東京都内で事業を営む中小企業等 |
|---|---|
| 対象研修 | DXに関するAI研修（1研修3時間以上10時間未満のOFF-JT） |
| 支援内容 | 自社のDX推進に必要な知識・技能の習得を目的とした研修費用を助成。 助成率は対象経費の4分の3（上限75,000円／1人1研修）、 1社あたり年間上限100万円。 |
| 申請時期 | 研修開始予定日の1か月前まで（受付：令和8年3月1日〜令和9年2月28日） |
- 交付決定前に開始した研修は対象外
- 総研修時間数（eラーニングは標準学習時間数）の8割以上の受講が必要
- 令和8年4月1日〜令和9年3月31日に開始し、令和9年8月31日までに終了する研修が対象
- 受講料・教材費等が対象。交通費・食費・消費税等は対象外
- 予算の範囲を超えた場合は受付期間内でも終了する場合あり
公益財団法人 東京しごと財団
事業外スキルアップ助成金
| 対象地域 | 東京都内で事業を営む中小企業等 |
|---|---|
| 対象研修 | 教育機関が実施する公開AI研修（1研修3時間以上10時間未満のOFF-JT） |
| 支援内容 | 業務スキルアップを目的とした外部公開研修の費用を助成。 助成率は中小企業等2分の1、小規模企業者または非正規雇用労働者受講加算の 対象は3分の2（いずれも上限25,000円／1人1研修）。 1社あたり年間上限150万円（事業内スキルアップ助成金と合算）。 |
| 申請時期 | 研修開始予定日の1か月前まで（受付：令和8年3月1日〜令和9年2月28日） |
- 自社社員専用にカスタマイズした研修は「事業内スキルアップ助成金」が対象になる場合あり
- 交付決定前に開始した研修は対象外
- 総研修時間数（eラーニングは標準学習時間数）の8割以上の受講が必要
- 令和8年4月1日〜令和9年3月31日に開始し、令和9年8月31日までに終了する研修が対象
- 予算の範囲を超えた場合は受付期間内でも終了する場合あり
厚生労働省
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金
事業展開等リスキリング支援コース
| 対象地域 | 全国（雇用保険適用事業所の事業主） |
|---|---|
| 対象研修 | 事業展開、DX・GX化等に必要なAI研修（10時間以上のOFF-JT） |
| 支援内容 | 事業展開やDX・GX化等に必要な知識・技能を習得させる訓練を助成。 経費助成率は中小企業75％・大企業60％、賃金助成は 1人1時間あたり中小企業1,000円・大企業500円。 |
| 申請時期 | 訓練開始日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届を提出 |
- 経費助成限度額は1人1訓練あたり中小企業30〜50万円、大企業20〜30万円（訓練時間による）
- eラーニング・通信制の経費助成限度額は中小企業15万円、大企業10万円
- 1事業所1年度あたりの助成限度額は1億円
- 令和8年度末までの時限措置。令和8年8月3日以降提出の計画届には改正後の要領を適用
- 令和8年5月14日以降の支給申請には受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）の提出が必要
厚生労働省
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金
人への投資促進コース（定額制訓練）
| 対象地域 | 全国（雇用保険適用事業所の事業主） |
|---|---|
| 対象研修 | 定額制（サブスクリプション型）で提供される職務関連のAI研修 |
| 支援内容 | 複数の訓練を定額で受講できるeラーニング等の契約費用を助成。 経費助成率は中小企業60％・大企業45％で、賃金要件等を満たす場合は それぞれ75％・60％。限度額は受講者1人1月あたり2万円。 |
| 申請時期 | 契約開始日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届を提出 |
- 業務上義務付けられ、労働時間として実施し、受講時間中の賃金を支払うこと
- 対象労働者ごとに、修了した職務関連訓練の標準学習時間が合計10時間以上必要
- 訓練実施期間（原則として契約期間）は1年以内。定額制サービスの利用は1人1年度3回まで
- 人への投資促進コースの限度額は、原則として1事業所1年度あたり2,500万円
- 令和8年5月14日以降の支給申請には受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）の提出が必要
- 個別のサービスが対象になるかは、契約前に管轄の労働局へご確認ください
厚生労働省
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金
教育訓練休暇等付与コース
| 対象地域 | 全国（雇用保険適用事業所の事業主） |
|---|---|
| 対象研修 | 従業員が有給教育訓練休暇を利用して自発的に受講するAI研修 |
| 支援内容 | 3年間に5日以上取得できる有給教育訓練休暇制度を新たに導入し、 従業員が休暇を取得して訓練を受けた場合に30万円を助成。 賃金要件または資格等手当要件を満たす場合は36万円。 |
| 申請時期 | 計画期間初日の6か月前から1か月前までに、制度導入・適用計画届を提出 |
- 計画届の提出後、制度施行日までに就業規則または労働協約へ規定・周知すること
- 3年間の計画期間内に、被保険者100人未満の企業は1人以上、100人以上は5人以上へ、それぞれ5日以上付与すること
- 対象となる訓練は、従業員が業務命令ではなく自発的に受講するもの
- 制度導入・実施助成は1事業主につき1回限り
最新情報・詳細は各公式ページでご確認ください
助成率・上限額・申請要件・受付期間は制度改正により変わることがあります。
必ず以下の公式ページおよび管轄の窓口でご確認ください。